城陽市議会 2020-12-17 令和 2年第4回定例会（第4号12月17日）
昭和40年代からのモータリゼーションを生かす施策を取らなかったことも谷間論の一つの要因であるというふうに思いますし、商都大阪のエネルギーを取り入れなかったことが産業発展につながらなかったことと思います。今回、有料道路は架かりましたが、精華町や井手町の町には永久橋があり、７万数千人のまちに永久橋がありません。東部丘陵地の開発に伴い必要と思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
昭和40年代からのモータリゼーションを生かす施策を取らなかったことも谷間論の一つの要因であるというふうに思いますし、商都大阪のエネルギーを取り入れなかったことが産業発展につながらなかったことと思います。今回、有料道路は架かりましたが、精華町や井手町の町には永久橋があり、７万数千人のまちに永久橋がありません。東部丘陵地の開発に伴い必要と思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
冒頭で申し上げましたとおり、本町の人口につきましては、さらに減っているという状況でありますので、商業、工業、農林業、観光、福祉、健康、医療、教育、環境などのさまざまな産業間連携を図り、「第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を軸に、国の支援も受けながら、積極的に地域産業発展の可能性を広げてまいりたいと考えてございます。
しかしほとんど、深く読んでいくと具体的な仕事の仕方が書いてあるにすぎずで、もっと村と一体となって村全体の産業発展のためにやっているんだという部分がここにどうもない。単に大型店舗、村にとっては大型店舗が１件できたと言うだけにしかすぎないように思うんですけれども、その辺のところはどこに書いてある。
さらに、ライトアップによるランドマーク化を、農業・商業・工業へのコマーシャルツールとして利用することができれば、販売力等の向上から、まちの産業発展につながっていくと考えております。
急激な人口増加と産業発展によって、水不足が深刻になっている。現在、アジア、アフリカなど31カ国が不足し、2025年には48カ国が不足すると予想され、水は野菜を育てたり、家畜を飼うのに必要で食料不足になる。 二つには、水が汚れている。人口がふえ、産業が発達する一方で、下水道などの衛生設備が追いついていない。
○（堀内 敏環境政策室長） 再生可能エネルギーの推進のあり方につきましては、環境保護の側面のみならず、地域振興や産業発展なども含めて、幅広い視点で考えていく必要があると考えております。また、再生可能エネルギー事業に関連し、周辺地域の生活環境や自然環境への配慮、また住民理解、景観保護など、多くの検討すべき事項が考えられるところでございます。
いずれにいたしましても、日本の近代化、産業発展の礎を築き、明治期の躍動の歴史を育んだ旧軍港４市が日本近代化の中で果たしてきた大きな役割を、明治150年をきっかけとして全国に情報発信し、さらなる連携を深めるとともに、積極的に交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
討論においては、賛成の立場から、経済的に苦しい方が修学できること、また、本市に不足する技術系の人材確保や地場産業発展、雇用拡大に資することを期待するとの意見がありました。
教育関係では、多くの保護者が待望されている中学校給食を自校式で完全実施することを決定され、産業発展では、企業立地マッチング促進事業や地方創生加速化交付金を活用したＬＥＤ交通安全灯の整備事業など、ただいま申し上げたのはほんの一部の施策であります。このように多くの施策の実施に向け、公約の具体化が図られていることに敬意を表します。
だから、そういう点では、同時に開発してもらうことで、大阪も沈下してきているという状況ですので、やはり日本の将来の産業発展、世界に向けて、これから企業が飛躍するためには、どうせつくってもらうなら大阪まで一気にやってくださいと、これが私の思いでございます。 以上です。 ◯議長（倉 克伊） 宮嶋さん。
地域コミュニティが保有する価値観、ルール、文化が暮らしや産業発展に大いに盛り上がり役として機能しているということであります。 産業を構築する企業は、先ほど申し上げました中小零細企業であります。製品を構成するバーツや部品など、小さな業種でありますが、どれも研究開発が必要なものばかりで、派手さはありませんが、製造能力や技術力の高さには国も産業界もかなり注目しているということであります。
また、国の地域活性化モデルケースの採択を受け、将来の産業発展に向けた事業として、新シルク産業創造に向けた取り組みを始めるなど、さまざま産業の推進施策についても積極的に実施いたしました。 次に、京丹後市の特色や魅力を活かした取り組みの推進の分野では、市制１０周年を迎え、大相撲京丹後場所を初め、市域全域をフィールドミュージアムとして、各種イベント、記念行事を実施いたしました。
さらに、原発にかわる自然再生エネルギーに対して独自に、主体的に取り組む姿勢がなくては、地域産業発展の絶好の機会を見失うことになってしまいます。 このように本予算案は、肝心の地域循環経済の根幹が据わっていない予算だと言わざるを得ません。
一方で、我が国は戦後、中央集権的な経済構造の中で産業発展を遂げてきました。しかし、これも国全体が拡大局面にあってのもの、また世界経済に追いつけ追い越せの時代にあってのものだと思っています。
そのとき、市長は、産業発展、雇用の充実、これらについては、真剣にやっていきたいとの答弁もされました。また、その方法として、市役所の職員挙げて、職員営業マンとなり、また地元企業の方々の思いを聞きながら、全力を挙げていきたいというふうに回答されたというふうに記憶しているところであります。
○（中山市長） 入る、入らないという、その出口というか、結論の話がとても大切なのはわかるのですけれども、今はまだ検討されている段階なので、その検討の中で、それが農業を初め、いろいろな産業に影響がないというか、むしろ産業発展の弾みにできるような形はないのかということについて、さまざまな検討を万全にしてほしいというふうに思っておりまして、そういうまた第３の道みたいなものがあるのか、ないのかとか、ということも
第５に、今までのことをまとめますと、地域産業のそれぞれの内部でも、また、産業相互にも関連させ、住民参加で住民に還元する地域経済循環をつくり出すことに精華町の地域産業発展の決め手があるように思われますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長 答弁願います。事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長 それでは、坪井議員のご質問に対しまして事業部長の方がお答えさせていただきます。
独立行政法人化の検討に当たりましては何よりも顧客志向の視点に立ち，ものづくり中小企業を支援する試験研究機関として法人自らが責任ある使命，役割を果たし，効果的，効率的に機能を発揮できるかどうか，様々な視点から多角的な観点から望ましい産業技術研究所の在り方について検討を進めるとともに，研究員をはじめとした職員が更に誇りと意欲を持って技術支援のみならず知恵産業の振興など未来の京都を担う産業発展に寄与できるよう
行政はこういうことをしますよと、業者はこういうことをしてくださいよ、市民はこういうことをしましょう、産業発展のために。こういったことを明確に定めないと、責務という、こういうことが明らかにならないでしょう。条例というのは、そういうものですよ。
も佐々木議員からこういう資料、これも今回使わせてもらうんですが、流出人口が１万３，５５４人、通勤が１万１，４１４人、流入人口が４，９８７人に対して通勤が４，２８４人ということで、入所基準をちょっと緩和していただいた中で、町内で就職及びパートで働いている場合、また、逆の場合も考えられると思うんですが、例えば祝園経由から帰りにスーパーに買い物しながら帰るので、地元でお金を落としていただくということで産業発展